安倍首相とアメリカのオバマ大統領による日米首脳会談が行われた。焦点のＴＰＰ（＝環太平洋経済連携協定）をめぐる日米交渉については、２４日午後も引き続き閣僚級協議をすることになった。

　会談は約１時間４５分にわたって行われた。難航しているＴＰＰをめぐる日米交渉はいまだ結論が出ず、予定されていた共同声明の発表を遅らせて協議を続けることになった。

　安倍首相「日米間の懸案を解決すべく、甘利大臣とフロマン通商代表の間で精力的かつ真摯（しんし）な交渉を継続することとしました。私とバラクから両閣僚に対して、残された作業を決着させ、ＴＰＰ交渉全体を早期に妥結させるよう指示をだしました」

　ＴＰＰをめぐる協議では、アメリカの業界団体の要望が強い豚肉の関税引き下げと自動車の安全基準などをめぐり両国の主張の隔たりが大きく、結局、首脳会談でも合意には至らなかった。このため、両国の閣僚級協議を午後も継続することになったもので、当初、会談後に発表される予定だった共同声明についても、この協議の結果を見てから発表するという異例の事態となっている。

　一方、今回の首脳会談のもう１つの焦点は、尖閣諸島をめぐり挑発行為を続ける中国に対し日米の連携をどこまで示せるかだった。この点についてオバマ大統領は踏み込んだ発言を行った。

　オバマ大統領「我々は日本のいかなる安全保障にも寄与していることを改めて強調したい。日米安全保障条約５条は尖閣諸島を含む日本の施政下にある全ての領土に適用される。歴史的に見て尖閣諸島は日本の施政権下にある。現状が一方的に変更されるべきではない」

　アメリカの大統領が「尖閣諸島」を明示して防衛義務を明言したのは初めてのこと。

　さらに両首脳は中国の海洋進出を念頭に「力による現状変更の動きに対して明確に反対していくこと」で一致した。

　また、安倍首相が集団的自衛権の行使容認に向けた取り組みを説明したのに対し、オバマ大統領から「歓迎し、支持する」との立場が示されたという。