安倍首相は、訪問先のポルトガルで同行記者団と懇談し、集団的自衛権の行使容認を検討している政府の有識者会議の報告書提出が、今月１２日の週になるとの考えを示した。ポルトガルの首都・リスボンから清田大輝記者が報告する。

　安倍首相が報告書提出の時期を明言したことで、集団的自衛権の議論は、連休明けからいよいよ本格化することになる。

　記者との懇談で安倍首相は、政府の有識者会議が報告書を提出する時期について、今月「１２日の週に結論を出す」と明言した。また政府の方針ではなく、あくまで有識者会議の報告書をもとに与党内での検討を進める考えを明らかにし、行使容認には慎重な姿勢の公明党を念頭に、「与党で一致していくことが極めて重要で、場合によっては、時間を要することもある」と述べた。

　これは行使容認を閣議決定する時期について、今国会の会期末である６月後半以降にずれ込んでもやむを得ないとの姿勢を示したもの。

　一方、ＴＰＰ（＝環太平洋経済連携協定）の交渉については、先月末の日米交渉が「重要な転換点ともなりうる」とする一方、「言葉の定義はどうあれ、大筋合意にはまだ至っていない」とした上で、ＴＰＰ交渉の早期妥結に向けて改めて強い意欲を示した。