集団的自衛権の行使容認などをめぐり自民・公明両党は２０日、与党協議の初会合を開き、議論を本格的にスタートさせた。

　公明党が行使容認に慎重な姿勢を崩さず与党間の考え方の違いが浮き彫りになっているが、初会合は淡々とした雰囲気の中、始まった。会合には自民党から高村副総裁、石破幹事長ら、公明党から北側副代表、井上幹事長らが出席した。そして、公明党も法整備の必要性を認めている武力攻撃に至らない侵害、いわゆるグレーゾーン事態への対応から検討することを決めた。

　石破幹事長は一連の検討テーマについてすべて合意した上で、閣議決定したいとの考えを示した。集団的自衛権の行使容認についても先送りせず、与党間で合意して秋までに憲法解釈の変更を閣議決定したいとの考えからだ。ただ、公明党は否定的だ。

　公明党・山口那津男代表「期限ありきという考え方ではなくて、内容をしっかり議論していく。国民に理解されるような議論を模索していくことが大事なんだろう」

　両党は今後、週１回程度のペースで議論することで合意し次回以降、具体的事例に基づき検討を始める。しかし、両党の溝は大きく、協議は厳しいものとなりそうだ。