集団的自衛権の行使容認などをめぐり、自民・公明両党は２０日、与党協議の初会合を開き、議論を本格的にスタートさせた。

　会合には、自民党から高村副総裁、石破幹事長らが、公明党から北側副代表、井上幹事長らが出席した。そして、公明党も法整備の必要性を認めている武力攻撃に至らない侵害、いわゆるグレーゾーン事態への対応から検討することを決めた。

　石破幹事長「国民の命と暮らし、生命、財産、これを守るための法整備は、できれば一体としてやりたい」

　石破氏は、一連の検討テーマについて、全て合意した上で閣議決定したいとの考えを示した。集団的自衛権の行使容認についても、先送りせず与党間で合意して秋までに憲法解釈の変更を閣議決定したいとの考えからだ。

　ただ、公明党は慎重だ。

　公明党・山口代表「期限ありきという考え方ではなくて、内容をしっかり議論していく、国民に理解されるような議論を模索していくことが大事なんだろう」

　両党は、今後、週１回程度のペースで議論することで合意し、次回以降、具体的事例に基づき検討を始める。しかし、両党の溝は大きく、協議は厳しいものとなりそうだ。

　こうした中、衆議院予算委員会は２０日、理事懇談会を開き、２８日に安倍首相も出席して集団的自衛権に関する集中審議を行うことを決めた。