菅官房長官は１８日、北朝鮮が約束した拉致被害者らの全面調査を行う特別調査委員会を巡り、近く北朝鮮と外務省の局長級協議を開くと発表した。

　協議では、北朝鮮側から特別調査委員会の組織・構成・責任者などに関する説明を受けるという。日本政府は、調査が開始された時点で北朝鮮への制裁を一部解除する方針だが、菅長官は「北朝鮮の説明を見極めてしっかり判断していきたい」と述べ、実効性のある調査が行われるか見極めた上で制裁の解除を判断するとの考えを強調した。