集団的自衛権などをめぐる協議で与党は２７日、閣議決定文の概要の最終案について大筋で合意した。７月１日の閣議決定を視野に、協議は最終局面を迎えている。

　公明党内にはなお慎重論が根強くあるものの、執行部は３０日にも党内の意見集約を図りたい考え。翌７月１日の正式合意、そして閣議決定へと流れが加速している。

　２７日朝の協議では、最終案のうち自衛のための武力行使について、「国際法上は、集団的自衛権が根拠となる場合もある」との表現を「場合『が』ある」と修正することで合意した。これは公明党が求めたもので、「場合『も』ある」とした時に、国連の集団安全保障による武力行使も含まれることを懸念したため。

　自民党・高村副総裁「与党協議会のメンバーの中では、議論が熟してきた」

　協議ではさらにいくつかの点でなお調整が続いているが、最終案の大筋では合意した形。

　公明党執行部は週明けまでに党内の意見集約を行いたい考えで、７月１日に与党で正式合意し閣議決定へ、との流れが加速している。

　政府関係者は「（７月）１日夕方に閣議決定する可能性が高い」と話している。