６日午前、安倍首相は集団的自衛権の行使を容認する閣議決定を受け、安全保障法制を担当する大臣を新たにおく考えを明らかにした。

　安倍首相は「グレーゾーンから集団的自衛権に関わるものまで、幅広い法整備を一括して行っていきたいと考えています。大きな改正になりますので、担当大臣を置きたいと考えています」と述べた。

　集団的自衛権の行使を限定的に容認する閣議決定を受けて、政府は関連法案の準備を始めているが、安倍首相はこうした法案はすべて一括して国会に提出する考えを示した。そのうえで、法案の準備や国会答弁のために、９月に召集される予定の臨時国会前の内閣改造で、新たに安全保障法制を担当する大臣をおく考えを明らかにした。

　このあと、安倍首相はニュージーランド、オーストラリアなど３か国を訪問するため羽田空港を出発した。各国と安全保障分野での協力関係を強化したい考え。