安倍首相は１５日、ＰＫＯ（＝国連平和維持活動）などへの自衛隊の海外派遣を随時、可能にする、恒久法について、今後検討する考えを示した。

　安倍首相「一般（恒久）法か特措法かといった形態も検討を行っていかなければならない。与党にもご議論いただきたいと、このように思います」

　これまで政府は、自衛隊を海外派遣する場合、イラク復興支援法など個別のケースごとに時限立法の特別措置法を制定してきた。安倍首相の今回の発言は海外派遣を随時、可能にする恒久法について、今後検討する考えを示したもの。

　菅官房長官「閣議決定イコール集団的自衛権の行使という誤解は解いていかないといけない」

　こうした中、菅官房長官は１５日夜、ＢＳ日テレの番組に出演し、集団的自衛権の行使を限定的に容認する閣議決定について、今後、より丁寧に説明していく考えを強調した。

　菅長官は実際に行使できるようにするには関連法案の成立が必要だと指摘した上で、「１年かけて議論するので間違いなく理解してもらえるだろう」と述べ、今後、関連法案の審議を通じて国民の理解は得られるとの見通しを示した。