安全保障法制をめぐる与党協議が事実上、決着した。争点となっていた、新たな恒久法に基づく自衛隊の海外派遣の国会承認については、例外なき事前承認とすることで合意した。

　２１日の協議では、自民党の高村副総裁と公明党の北側副代表が作った文書が示された。公明党が主張してきた例外なき事前承認が明記される一方、７日以内の国会議決という努力規定も盛り込まれ、双方がギリギリのところで折り合った格好。

　高村副総裁「着々と決着点に向かって、進んでいるように思っております」

　２１日に示された文書では、新たな恒久法に基づいて自衛隊を海外に派遣する場合、国会の「事前承認に例外は設けない」と明記された。これは、公明党の主張に配慮したもの。一方、首相が国会の承認を求めてから７日以内に衆参両院が議決するという努力規定を盛り込んだほか、派遣後２年を超えて活動を継続する場合には、例外として事後承認を認めるとしている。この点は、「一切例外を認めないのは柔軟性に欠ける」という自民党の主張に対して公明党が譲歩した形となった。

　今後は５月中旬の閣議決定に向けて法案の細かい詰めが続くが、最大の争点で折り合ったことで、与党協議は事実上、決着となった。