メールアドレスの後ろにある「．ｊｐ」や「．ｃｏｍ」などはドメインネームと呼ばれ、「サイバー空間での住所」に当たるものだが、この管理に政府も関わるべきだとする報告書が２９日、総務省の「ドメイン名政策委員会」でまとまった。

　インターネットは元々、民間企業を中心に発展してきたため、ドメインネームも民間企業や公益団体が管理してきた。しかし、今や全世界で政治や経済、市民生活を支える「共通インフラ」になったとして、総務省は国がどの程度関わるべきかを去年１０月から慶応義塾大学の村井教授ら専門家に諮っていた。

　その結果、２９日、「国は法律を作り一定の関与をしても構わない」とする報告書がまとまった。報告書は国に対し、法律を作る際にはあくまでドメインネームを管理する民間企業の財政基盤や危機対応が万全か監督する程度にとどめ、インターネットの発展をリードしてきた民間の力をそがないよう求めている。

　総務省は、早ければ来年の通常国会に関連法案を提出したい考え。