公明党の山口代表は、食料品など生活必需品の消費税率を低く抑える「軽減税率」について、海外での導入事例を調査するため、来週から、斉藤税調会長らを韓国に派遣することを明らかにした。

　山口代表「日本の消費税にあたる韓国の付加価値税では、生鮮食料品など未加工食料品は非課税となっている。今後の消費税の軽減税率の導入に関する日本の議論に役立てたい」

　斉藤税調会長らは、来週１６日から３日間、韓国・ソウルを訪問し、市場や百貨店などの小売り現場や関係省庁を視察する。軽減税率導入に積極的な公明党としては、導入に慎重な立場の自民党を説得する材料を探る狙いがある。さらに「対象の線引きが難しい」などとする自民党内の慎重論に配慮し、公明党では独自の案を検討している。

　さらに「対象の線引きが難しい」などとする自民党内の慎重論に配慮し、公明党では独自の案を検討している。具体的には、「コメ・麺類やパンの一部、生鮮食品、納豆などの一部の加工品」といった、「朝食の食卓に並ぶような食料品」を対象にする案などが上がっている。