携帯電話の契約をめぐる消費者トラブルを減らすため、契約から一定期間、違約金を払わなくても解約できるルールが設けられることになった。

　これは総務省の有識者会議が１６日、報告書を取りまとめたもの。携帯電話の契約をめぐりトラブルが多いことから、報告書は「初期契約解除ルールを導入することが適当だ」とした。ただ、契約解除できるのは通信サービスにとどめ、携帯電話そのものは対象から除外するとしている。これは携帯電話会社が「大量返品されれば赤字になりかねない」などと反発したため。報告書にはこの他に、ＮＴＴに課されている規制の一部緩和やＳＩＭロック解除の推進など、通信分野で公正競争を促す内容が盛り込まれた。

　総務省は来年の通常国会で関連法案の改正を目指す方針。