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政治
2014年10月16日 14:27

携帯電話“初期無料解約”ルール導入へ

 携帯電話の契約をめぐる消費者トラブルを減らすため、契約から一定期間、違約金を払わなくても解約できるルールが設けられることになった。

 これは総務省の有識者会議が16日、報告書を取りまとめたもの。携帯電話の契約をめぐりトラブルが多いことから、報告書は「初期契約解除ルールを導入することが適当だ」とした。ただ、契約解除できるのは通信サービスにとどめ、携帯電話そのものは対象から除外するとしている。これは携帯電話会社が「大量返品されれば赤字になりかねない」などと反発したため。報告書にはこの他に、NTTに課されている規制の一部緩和やSIMロック解除の推進など、通信分野で公正競争を促す内容が盛り込まれた。

 総務省は来年の通常国会で関連法案の改正を目指す方針。