政府は、北朝鮮による拉致被害者らの調査状況を確認するため、早ければ今月中に外務省の担当者らを平壌に派遣し、特別調査委員会から直接、説明を受けることを決めた。首相官邸前から古谷朋大記者が中継。

　菅官房長官は２０日、会見で「北朝鮮に対して拉致問題が最優先であることを直接強調する」と派遣の意義を説明した。

　菅長官「我が国として拉致問題が最優先であることを直接強調し、その上で疑問点や質問をぶつけ、調査の現状についてできる限り詳細を聞きただすことは意味があると判断した」

　菅長官は、具体的な派遣の時期については「月内を含めて検討している」と述べた。また北朝鮮側のメンバーについては、現在調整中とした上で「特別調査委員会の責任ある立場の人物」と説明した。

　ある政府関係者は、「担当者を派遣しても何も出てこないのではないか」と話している。

　また、２０日午後、山谷拉致担当相が拉致被害者の家族らに対して政府の方針を説明した際には「北朝鮮に行ったら行ったなりに何か要求されるのではないか」などと懸念の声が上がった。

　ただ、安倍首相には「今後、話を続けていくためには北朝鮮に行かざるを得ない」との思いがある。政府は先が見通せない中で我慢強く交渉していくほかない状況だ。