安倍政権が今国会の最重要課題と位置づける地方創生関連法案が衆議院の特別委員会で、与党と次世代の党の賛成多数で可決された。６日に衆議院を通過する見通し。

　地方創生特別委員会では、地方創生の基本理念を盛り込んだ「まち・ひと・しごと創生法案」など地方創生関連法案の審議が行われた。法案について、民主党などは「理念はもっともだが、具体的な中身がほとんどない」などと批判したが、採決が行われ、自民・公明両党と次世代の党の賛成多数で可決された。６日の衆議院本会議でも可決され、参議院に送られる見通し。

　一方、民主党など野党４党が提出した、地方自治体の裁量で使い道を決められる「一括交付金」の復活などを盛り込んだ対案は、与党などの反対多数で否決された。