在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）中央本部の土地建物の競売で、最高裁は５日までに、香川県の会社への売却を認める決定に対する総連側の不服申し立てを退けた。香川県の会社への売却を認める決定が確定した。菅官房長官は５日午後の会見で「日本政府としてのコメントは控えるべき」と話している。

　菅官房長官「日本というのは法治国家ですから、裁判所でそのもとで手続きが行われたわけですから、それについて政府としてコメントは控えるべきだと思います」

　また、菅官房長官は「北朝鮮側に対して、この問題で日本政府が口をはさむことはできないと明快に申し上げている」と述べ、今回の決定が北朝鮮による拉致被害者らの調査に影響を与えることはないとの考えを示した。