発表されたＧＤＰ（＝国内総生産）成長率の速報値などを踏まえ、安倍首相は１８日、来年１０月に予定されている消費税率の引き上げを先送りし、衆議院の解散・総選挙に踏み切る考えを表明する。竹内真記者が中継。

　ＧＤＰ成長率が予想よりも悪かったことは、安倍首相が消費税率の引き上げを先送りすることを後押しするものとなりそうだ。

　菅官房長官は、今回の速報値などを踏まえて安倍首相が税率引き上げについて判断すると述べるにとどめた。ただ、与党内で予定通り消費税率を引き上げるべきと主張してきた議員も「これほど悪い数値では、引き上げ先送りも仕方がない」と話している。安倍首相の消費税率引き上げを先送りし、その是非を問うために衆議院を解散するという判断を後押しすることになっている。

　一方、野党側は今回、ＧＤＰ成長率が悪かったことはアベノミクス失敗の証しだと批判している。

　民主党・枝野幹事長「アベノミクスの限界というものが、消費税の駆け込み需要と反動減を挟んで、改めて証明されたということだと思っています」

　一連の外交日程を終えた安倍首相は、１７日夕方に帰国する。その後、公明党の山口代表と会談するなど、１８日の衆議院解散の表明に向け調整を進めることにしている。