機密情報を外部に漏らした公務員などへの罰則を強化する特定秘密保護法が１０日、施行された。

　特定秘密保護法は「防衛」「外交」などの４分野で漏えいすると日本の安全保障に著しい支障を与える情報について行政機関の長が一定期間「特定秘密」に指定し、保護するもの。

　「自衛隊の武器の性能」など約数十万件に上ると見られ、公務員や特定秘密を取り扱う民間の業者が外部に漏えいした場合には最高で１０年の懲役が科される。

　政府は特定秘密の指定や解除が適正かどうか監視するため、１０日、内閣官房に官房長官や各省庁の事務次官級で作る「内閣保全監視委員会」を設置した。また、より独立性の高いチェック機関として内閣府に置かれる独立公文書管理監に佐藤隆文法務総合研究所研修第一部長が就任した。