イスラム過激派組織「イスラム国」による日本人殺害事件を受け、政府は今後のテロ対策について話し合う会議を開催した。

　「イスラム国」が日本人へのテロを警告していることから、会議の冒頭、菅官房長官は「我が国をめぐるテロの脅威が現実のものとなる」と強調した上で、テロの防止に全力を挙げる決意を示した。

　菅官房長官「非道、卑劣、極まりないテロは絶対に起こしてはならないという強い決意の下に、我が国におけるテロの未然防止、そして海外の邦人の安全確保に努めていかなければなりません」

　３日午前に行われた国際組織犯罪等・国際テロ対策推進本部の会議では、海外に在留する日本人への注意喚起やテロリストの入国阻止に向け、国内の取り締まりなどを徹底する方針を確認した。

　また、安倍首相は３日午前の参議院予算委員会で、在外公館で情報収集にあたる防衛駐在官の増員を検討する考えを示した。その理由について、安倍首相は「防衛駐在官は各国の軍などから軍同士の関係でしか入手し得ない情報を入手できる」と説明した。

　一方、岸田外相は３日朝、今月１８日からアメリカで開催されるテロ対策の国際会議に出席する方向で調整していることを明らかにした。