政府はＯＤＡ（＝政府開発援助）に関する新たな大綱を閣議決定した。災害救助など非軍事目的であれば、他国軍への支援ができる事が初めて明記された。

　新たな「開発協力大綱」は、これまでの「ＯＤＡ大綱」を１１年半ぶりに改定したもので、医療や災害救助など非軍事目的であれば他国の軍隊への支援ができると初めて明記した。

　岸田外務相「これまで明確でなかった軍・軍人に対する非軍事目的の協力の方針を明確化した」

　他国軍への支援が軍事転用される可能性を懸念する声が出る中、外務省は、「軍事転用される事のないよう、支援にあたっては慎重に検討する」と説明している。岸田外相は会見で、「透明性を確保し、国民に理解してもらえるように運用する事が重要だ」と語った。