金の問題をめぐり、安倍内閣の閣僚に対する野党側の追及が続いている。衆議院の予算委員会で、民主党の議員は下村文部科学相に関連する「博友会」という任意団体について、閣僚を招いて講演会などを行っていることから「政治団体として届け出るべきだ」などとただした。

　民主党・柚木道義議員「（博友会は）人を集めてこういった会費制のパーティーをやると、規約にも下村大臣の活動を支援すると。これ、政治団体として本来、届け出るべきではありませんか」

　下村文科相「これは、塾の経営者など民間教育者らの有志の方で構成する懇親のための任意団体です。地方の博友会は、各地域の有志の皆さんで運営していただいており、私の事務所は一切タッチしておりません」

　さらに、下村文科相は「博友会から寄付を受けたり、パーティー券を購入してもらうことはない。私の政治活動とは無関係の任意団体だ」と主張した。

　その一方で、下村文科相は「任意団体の方では、政治団体として届け出ることを話し合っているようだ。そういう方向であるなら協力できればと思っている」などと述べた。

　さらに野党側は、「博友会のメンバーが会費を納めたら、大臣が代表をつとめる政党支部から領収書が送られてきたという。任意団体の会費に政党支部から寄付の形で領収書が出るのは非常に問題ではないか」とただした。

　これに対し、下村文科相は「会費ではなく、あくまでも寄付をいただいた。領収書に年会費と記載したことは事実だが、適切ではないので現在は行っていない」と釈明した。