中谷防衛相は安全保障法制を巡る与党協議で意見が分かれている自衛隊による海外での日本人の救出について、「自衛隊は対応できる能力を持っている」とした上で、法整備の必要性を強調した。

　中谷防衛相はまた、「実際にやるやらないは具体的な状況を見て政府が判断する」とした上で、「最初からやらないでは助けることもできない」と述べ、法整備が必要との認識を示した。

　ただ、過激派組織「イスラム国」による人質事件の場合には、受け入れ国の同意などの問題から、「今の時点では無理だと思う」と述べた。海外での日本人の救出に関して与党の公明党からは「自衛隊員の安全確保をどう担保するのか」などと慎重な意見が挙がっている。