補助金を交付された企業からの政治献金が国会で問題となる中、安倍首相も同様の献金を受けていたことがわかった。また、民主党の岡田代表も補助金を受けた企業の親会社から献金を受けていたことがわかった。

　安倍首相が代表を務める政党支部は、２０１３年に補助金交付が決定した「宇部興産」から、決定から１年以内に５０万円の献金を受けていた。また同様に「電通」から２０１３年に１０万円、「東西化学産業」から２０１２年に１２万円を受けていた。安倍首相の事務所は「交付の決定を知らなかった」と述べており、違法性はないとの認識を示している。

　一方、民主党の岡田代表も自らが代表を務める政党支部が、２０１１年と１２年に補助金交付が決定した「日清製粉」の親会社である「日清製粉グループ本社」から、決定から１年以内にそれぞれ２４万円の献金を受けていた。日清製粉とグループ本社は代表者が同じだが、岡田氏の事務所は「両社は別法人で、献金を受けたグループ本社は補助金を受けていない」と説明している。

　こうした中、安倍首相は「補助金交付の決定を知り得ない献金はある」と釈明した。その上で再発防止に向けて議論すべきとの考えを示した。

　安倍首相「現行法制度のもとで、こうした問題が生じないように何ができるのか、その上で規制そのもののあり方はどうあるべきかについて、各党各会派で議論していただくべき問題であると認識しています」

　与野党双方に献金の問題が指摘される中で、抜本的な対策を講じることが求められている。