衆議院予算委員会で、民主党は下村文科相に関連する任意団体「博友会」をめぐる新たな資料を示し、政治資金の問題を追及した。

　１２日の審議で、民主党の大西議員は博友会の内部資料を示し、「会費」として集めた金は博友会には一切、入金されておらず、集めた会費は政党支部への寄付になっていたのではないかと追及した。

　民主党・大西健介議員「この紙に書いてあることは、会費等は、博友会には入金は一切ないということなんです。つまり会費として集めているものが、全部１１区（政党支部）の寄付に変わっているということを認めているのではないか」

　下村文科相「今まで任意の博友会の方々が『年会費』という言い方をしていたものだから、これは『寄付』であります」

　また、大西議員は博友会について、「組織的かつ継続的に活動を行っており、政治団体にほかならない」「政治資金規正法の届け出義務違反ではないか」と指摘した上で、「潔く身を引く覚悟はないか」と迫った。

　これに対し下村文科相は、「これからも日本の教育をよくするため、全力で頑張りたい」と述べた。

　こうした中、予算委員会は理事会を開き、来年度予算案を１３日に採決することを決めた。予算案はその後、衆議院本会議に緊急上程され、自民・公明などの賛成多数で可決、参議院に送付される見通し。