安全保障法整備をめぐる与党協議で、自民・公明の両党は、自衛隊の活動範囲や、武器使用権限を拡大するための法案作成の方向性について合意した。

　与党合意は、集団的自衛権の行使が可能となる「新たな事態」を定義することや、自衛隊が他国軍の後方支援をいつでも行えるよう、いわゆる「恒久法」を検討することなどが主な柱。

　恒久法で自衛隊を派遣する際の歯止めについては、「国会の事前承認を基本とする」との表現となった。また、海外でテロなどに巻きこまれた日本人を、武器を使用して救出するための法整備なども「検討する」としている。そして、こうした自衛隊の海外での活動については、公明党が求めていた「国際法上の正当性」などの３原則も明記された。

　今後は合意に沿って政府が関連法案を作成し、ふたたび与党での協議をへて、５月半ばには国会に提出される予定。

　一方、民主党など野党側は、「国民の十分な理解を得た上で進められるべきものであり、国民軽視、国会軽視の議論だ」などと批判を強めていて、後半国会の最大の焦点となる。