ＢＰＯ（＝放送倫理・番組向上機構）に国が関わるべきとの考えが自民党の一部にある事について、ＢＰＯの浜田純一新理事長は２３日、「今すぐ変える必要はない」と述べた。

　浜田理事長は、メディアと法律の研究者で、東京大学総長を６年務めた後、今月１日、ＢＰＯの理事長に就いた。日本テレビなどの取材に対し浜田理事長は、先に自民党がテレビ朝日とＮＨＫから報道番組に関する事情を聞いた事について、直接的な論評を避けつつも、「（テレビ局側が）自主的な検証を『ここまでやっている』とアピールしていいのではないか。国民のサポートも得られる」と述べた。

　また、自主独立機関であるＢＰＯに、国が関わるべきとする自民党の一部の考えに対し、否定的な考えを示した。

　浜田理事長「そういう事をやる前に、本当に自主的自律的にできないかという事を、ギリギリまで見極めるというのは大切だし、私は今すぐ大きく変える必要はないと思う」

　さらに、メディアと政治との関わりについては、「色んなぶつかり合いがある中で、より深みのある関係ができていくだろう」と述べた。