政府は１２日、小型無人機（＝ドローン）に関する対策会議を開き、ドローンの販売・購入や使用などについてのルール作りを急ぐことを確認した。

　ルール全体の骨子を今月中にまとめる方針で、販売時の登録制度や使用者に資格取得を義務づけることなどを検討している。

　また、菅官房長官は会見で、これらの対策を速やかに実行するため、今の国会で必要な法案の成立を目指す考えを示した。