維新の党や新党改革など野党４党は８日、「一票の格差」是正のため、参議院の定数を「１０増１０減」とする案を盛り込んだ公職選挙法改正案を、今の国会に共同提出することで合意した。

　維新・片山参院会長「現在の都道府県制度の根幹をゆるがすような感じがありまして、地方創生の時期にどうかという議論はありますけども、最高裁・司法の強い判断を考えると何もしないというわけにはまいりません」

　与野党各党は参議院の選挙区の「一票の格差」を是正するため、今の国会で法改正することを確認しているが、各党の意見が対立し、改革案がまとまる見通しは立っていない。

　こうした中、維新の党、日本を元気にする会、次世代の党、新党改革の４党は８日、新党改革が提案した「１０増１０減」案で合意した。

　具体的には、東京や北海道など５つの都道県で定数を２つずつ増やす一方、宮城・新潟・長野の３県で定数を２ずつ減らす。また、鳥取県と島根県、徳島県と高知県をそれぞれ１つの選挙区に「合区」した上で、定数を２つずつ減らす。これにより一票の格差は２．９７４倍にまで縮小する。

　４党は今後、民主党や与党側にも改正案の共同提出を呼びかけることにしている。