参議院の選挙制度改革をめぐって、自民党の参議院議員総会が開かれた。執行部は、島根と鳥取など２つの「合区」を含め、議員定数を１０増１０減する案を示し了承された。

　総会で執行部は、島根県と鳥取県、徳島県と高知県の４つの選挙区を２つに「合区」することを含め、定数を「１０増１０減」する案を示した。これに対し、出席者からは「人口が少ないという理由で、一部の県を切り捨てるのか」などの反対意見が出されたが、最終的には溝手参院議員会長に対応が一任され、１０増１０減案は了承された。この結果について、脇前参院幹事長は「違憲状態から脱することができるという確信が持てない」として、今後、自民党会派を離脱する考えを明らかにした。

　案が了承されたことを受け、自民党はその後、維新の党など野党４党と会談し、「１０増１０減」案で合意した。自民党など５党は、今後、法案化を急ぎ、今の国会に提出し成立を目指す考え。ただ、この案では一票の格差が最大で３倍程度となるため、与党・公明党は認められないとしている。

　公明党・魚住参院会長「３倍だと違憲ですよね。正しい案というか、合憲の案を出さないとまずいでしょう」

　一方で、魚住会長は自民党とこの問題で合意できなかったとしても、連立に影響はないとの認識を示した。