参議院の選挙制度改革で、自民党が決めた鳥取・島根など２つの合区を含む「１０増１０減」案について１０日、対象となる県選出の閣僚らから批判が相次いだ。

　石破地方創生相（鳥取県選出）「合区が唯一絶対の回答かと言えば、それはそうではないかもしれない」

　山口消費者相（徳島県選出）「（各都道府県によって）アイデンティティーというものがあるわけですよ。そこらへんを無視して、単に数字だけでやっていくのはいかがなものかなと」

　さらに山口消費者相は「今の状況なら賛成しかねる」と述べた。

　また、合区の対象となっている島根県選出の竹下復興相ら４人が自民党・谷垣幹事長に対し、各都道府県から１人は参議院議員を出せるよう配慮することなどを申し入れた。谷垣幹事長は「何ができるか約束できないが、自分も汗をかいていく」と述べたという。

　こうした中、与野党５党の参議院幹事長が会談した。自民党などが「１０増１０減案で一本化したい」と求めたのに対し、民主・公明両党は、この案では一票の格差が約３倍となるため、さらなる改革を求めた。自民党は「これは最終的な苦渋の決断だ」として受け入れず、議論は平行線に終わった。