政府は昨年度に新たに育児休業を取得した男性国家公務員が4376人となり取得率が過去最高の34％になったと発表しました。

前年度から5ポイント増加し政府が目標としていた30％を上回った形です。

配偶者の出産や育児参加のための男性版の産休を5日以上取得した割合は86.4％にのぼりました。

また、一昨年度に子どもが生まれた男性国家公務員のうち、1年以内に育児に伴う休暇・休業を1か月以上取得した人の割合は87.5％。1か月未満も含めた取得率は98％にのぼり平均取得日数は50日でした。

河野国家公務員制度担当相は6日の会見で「職場全体の意識の変革、上司からの取得の働きかけ、取得計画の作成。多方面からいろいろと取り組んできた成果が出てきたのではないか」と評価しました。

一方で、「省庁ごとに取得状況には極めて大きな差がある」と指摘し、「業務の内容や職場環境によるところもあると思うが、目標に達していない組織、特に大幅に未達になっているところには、早期に達成できるよう努力をして欲しい」と述べました。