ふるさと納税の返礼品の代わりに現金を受け取れる新サービスが問題化したことを受けて、金子総務相は再発防止策をとることを発表しました。

問題となったのは、東京都内の企業が今月8日に立ち上げた「キャシュふる」というサイトで、総務省が警告したこともあり、2日後にはサービスを終了していました。

こうしたことを受けて、金子総務相は17日の会見で、ふるさと納税について規定した告示を来週にも改正し、返礼品の代わりに現金を還元する事業者を通じて自治体が寄付を募らないようにすると発表しました。

その上で、「ふるさと納税制度は、返礼品競争の過熱などを背景として一定のルールの下で取り組んでいただいている」と指摘し、事業者や自治体に対して「今回の告示改正を踏まえた対応をお願いしたい」と呼びかけました。