日本維新の会は、新たに1件、党所属の衆議院議員の公設秘書が、地方議員と兼職していたことを明らかにしました。

日本維新の会は、所属議員が無届けで地方議員を公設秘書にしていた問題を受け、所属する全ての国会議員を対象に調査を行いました。

その結果、新たに掘井健智衆議院議員の公設秘書が、6日間、地方議員と兼職していたことがわかったということです。兼職する場合に必要な兼職届は提出していました。

藤田幹事長は、「両方とも原資が税金であることで批判をいただいている」として、公設秘書と地方議員の兼職を禁止する内規を設ける考えを示しました。

今後、公設秘書と地方議員の兼職を禁止する法案を、臨時国会に提出する考えです。

一方、立憲民主党も、党内で同様の案件があったことを受けて、来週26日までに全ての国会議員を対象に兼業に関する調査をしています。泉代表は、調査結果を踏まえて、党のルールを決めたい考えです。

（訂正とおわび）
初出時の表題で「維新・掘井衆院議員の公設秘書が無届けで地方議員と兼職　全所属議員対象の調査で明らかに」としましたが、掘井議員の公設秘書は、兼職する場合に必要な兼職届を提出しており、「無届けで」は誤りでした。公設秘書の兼職については「国会議員の秘書の給与等に関する法律」に定めがあり、議長に必要な届出を提出すれば兼職することができます。掘井議員の公設秘書については、掘井議員による届出が議長に提出されていました。訂正するとともに関係者、読者の皆様におわびいたします。