自民党の萩生田政調会長らが代表をつとめる政党支部が、衆議院選挙の直前に、国の公共事業を請け負う業者から寄付を受けていたことが分かりました。

萩生田政調会長「直ちに法律に違反するものではありませんけれども、選挙の時期の寄付ということで、誤解を招く恐れもありますので、道義的な観点から返金を行う予定でございます」

自民党の萩生田政調会長が代表を務める政党支部は、2021年の衆議院選挙の直前に、国の公共事業を請け負っている業者から寄付を受けていたということです。萩生田氏は「公共事業を受注しているとは知らなかった」などと説明しました。

また、高市経済安保担当大臣と小渕選対委員長も、選挙の直前に同様の寄付を受けていたことを認めました。

高市氏は「次の自民党総裁選挙に向けて頑張ってほしいということで寄付をいただいた。衆議院の選挙に関して寄付を受けたものではない」「法的な問題はないと認識しているが、誤解を招くようなことがないよう、すでに返金をした」と述べ、小渕氏は「国の仕事に携わっているかどうかを調べるすべがないため、ご指摘いただいた時点でお返しをした」と述べました。