自民党の小渕選対委員長の関連政治団体が、親族企業に合わせて1400万円以上の支出を行っていた、などと週刊誌で報じられました。小渕氏は記事の内容を認めた上で「法に反することは全くない」としています。

週刊文春は「小渕氏の関連政治団体が、親族企業に対し、2015年以降、1400万円以上を支出していた。親族企業には、かつて小渕氏の政治団体をめぐる政治資金規正法違反事件で有罪判決を受けた元秘書が取締役をつとめていた」などと報じています。

これについて小渕氏は、14日、事実関係を認める一方。違法性については否定しました。

自民党・小渕選対委員長
「もちろん色々と使ったものについてはお支払いするのは当然なので、親族企業と言いますけれども、それはきちんとした形で法に全く反することではなくて、やらせていただいています」

小渕氏は「元秘書は取締役を退任している」とした上で、自身の「道義的責任は全くない」と話しました。