寺田総務大臣は週刊誌に、関連政治団体が脱税していたと報じられたことについて「事実に反する。誠に遺憾だ」と述べる一方、取材対応に問題があったとして秘書官を注意しました。

今週発売の「週刊文春」は寺田大臣の関連政治団体がスタッフに支払っている人件費を税務申告しておらず「脱税していた」などと報じました。

これについて寺田大臣は会見で人件費は、非常勤の「お手伝いの方たち」への報酬であり、給与と異なり、源泉徴収の義務はない、などと説明しました。

また、妻が得た家賃収入も「顧問税理士と相談し適正な金額を決め、妻が適正に税務申告している」と述べました。

その上で、取材対応した政務秘書官が生半可な情報をもとに軽率な発言をしてしまったとして不明点があれば調べてから回答するよう、注意したことを明らかにしました。