「世界平和統一家庭連合」、いわゆる“統一教会”との関係を厳正に見直すとして発足した第二次岸田改造内閣。これまでに教団や関連団体との関係を認めていた閣僚らは交代となりました。しかし、10日になって次々と、新閣僚と教団との関係が明らかになりました。

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10日午後に発足した第二次岸田改造内閣。閣僚19人のうち留任は5人にとどまり、顔ぶれを一新しました。

岸田首相
「骨格を維持しながら、有事に対応する政策断行内閣として、山積する課題に対し経験と実力を兼ね備えた閣僚を起用することといたしました」

そして、内閣改造の“焦点”となった教団と政治家との関係については――

岸田首相
「まず私個人は、知りうる限り当該団体とは関係がない。（閣僚に対して）それぞれ当該団体との関係を点検し、その結果を踏まえて厳正に見直すことを厳命し、了解した者のみを任命いたしました」

その上で、「宗教団体に法令から逸脱する行為があれば、厳正に対処すること」、「被害者の救済に万全を尽くすこと」を指示したと述べました。

これまでに教団や関連団体との関係を認めていた閣僚らは交代となった今回の改造。しかし、10日になって次々と、新閣僚と教団との関係が明らかになりました。

留任　林外相（61）
「旧統一教会との関連が指摘される団体から、2012年当時、取材を受けたという事実が確認をされました」

再入閣　高市経済安保相（61）
「『ビューポイント』という月刊誌で、対談をしている記事が掲載されておりました。旧統一教会と何らかの関わりのある本だということも、知りませんでした」

また、9日まで関係を「調査中」としていた山際経済再生担当相も、2013年に関連団体に会費を支払ったことや、2018年にはセミナーに出席していたことを明らかにしました。

――調査の結果がなぜ10日、出てきたのか

留任　山際経済再生相（53）
「なぜというか、総理からご指示がありましたので、それを受けて（調査を）行って、このタイミングになったと」

――岸田首相はその事実を知っているのか？

留任　山際経済再生相（53）
「それは総理に聞いていただかないとわかりませんが、私自身が総理に直接、何かをご説明することはしておりません」

再入閣した加藤厚生労働相は、関連団体の会合で1万5000円の会費を秘書が代理で持参したほか、関連団体のイベントに祝電を送ったことや取材に応じたことを明かしました。初入閣の寺田総務相も、教団に近い政治団体が2018年に開いた会合に2万円の会費を支払っていたといいます。

さらに10日夜、松野官房長官は、磯崎副長官が教団の関連団体の行事に出席したことと、木原副長官の秘書が関連団体の会合に出席したことを明らかにしました。

(8月10日放送『news zero』より)