自民党の鈴木英敬・内閣府政務官が代表を務める地元三重県の支部が、2021年の衆議院議員選挙の直前に、国の公共事業を受注した企業からあわせて1060万円の寄付を受け取っていたことがわかりました。

鈴木政務官の事務所によりますと、2021年10月、鈴木氏が代表を務める自民党の支部が、国の公共工事を受注していた建設会社から、あわせて1060万円の寄付を受け取っていたということです。寄付をしたのはいずれも鈴木氏の選挙区内にある13の建設会社で、寄付は衆議院の解散日から投票日までの間に行われていました。

鈴木氏の事務所は「国からの公共事業を受注していたことは全く知りませんでした」「確認不足で深く反省しており、道義的な観点から全額返金する予定です」とコメントしています。

公職選挙法は、国の公共事業を受注した企業が国政選挙に関して寄付を行うことを禁止しています。この点について鈴木氏の事務所は「政治活動に係る支援としての寄付だと認識している」として、「選挙に関連した寄付ではない」と説明しています。