岸田政権が掲げる「防衛力の抜本的強化」の裏付けとなる財源を確保するための法案が、衆議院本会議で採決され、与党の賛成多数で可決しました。

この法案は、防衛力強化に必要な財源を確保するため、税以外の収入を活用するための「防衛力強化資金」を創設することや、復興特別所得税の一部を財源に転用することなどが盛り込まれています。

法案が衆議院本会議で採決されるのに先立ち、立憲民主党などの野党は反対討論を行いました。

立憲民主党・道下衆院議員「政府は防衛増税として復興特別所得税の流用を掲げていますが、いまだ復興の途上にある被災地の方々の心情を蹂躙（じゅうりん）するものであり、到底認められるものではありません」

その後、法案は採決され、与党などの賛成多数で可決しました。

24日からは参議院で審議が始まりますが、野党側は「廃案を目指す」と主張し、対決姿勢を強めています。