岸田政権が掲げる「防衛力の抜本的強化」の裏付けとなる財源を確保するための法案をめぐり、野党が衆議院の財務金融委員長の解任決議案を提出しました。

与党側は10日の委員会で、法案の採決をする方針でした。これに対し、立憲民主党と共産党は、防衛費増額のため復興特別所得税の一部を財源に転用するのであれば、地方公聴会で被災地の声を聞くべきだと反発し、塚田委員長の解任決議案を提出しました。

立憲民主党・安住国対委員長「被災地の復興所得税を召し上げて、トマホークや戦車に転用するなんてことは本来、国民に信を問わないといけないような話で」

日本維新の会と国民民主党は、法案には反対ですが「審議の邪魔はしない」として解任決議案には賛同しませんでした。

解任決議案が提出されたことで、法案の採決は来週以降に先送りとなります。