国の防衛費のあり方や、財源について話し合う政府の有識者会議の初会合が30日に開かれました。

30日の初会合には、佐々江元駐米大使や、黒江元防衛事務次官ら9人の有識者に加え、岸田首相や浜田防衛相も参加しました。

会議では、有識者から「日本をめぐる厳しい安全保障環境のもとで、防衛力の抜本的強化が必要」などの意見が示されました。そして、そのための財源確保策として、「国民への負担も求めなければいけない」との意見も出たということです。

また、これまでは防衛省の予算のみで計算されていた日本の「防衛費」について、海上保安庁などの予算も含めて計算する「NATO基準」と呼ばれる算出方法の導入を検討するべきだといった意見も示され、引き続き議論していくことになりました。

会議では今後、数回程度の議論ののちに提言がまとめられ、年末に改訂される新たな「国家安全保障戦略」に提言の内容が反映されるということです。