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【全文】安倍元首相国葬の参列者 海外約700人、国内約3600人の計4300人になる見通し 松野官房長官(9/22午後)

2022年9月22日 19:10
【全文】安倍元首相国葬の参列者 海外約700人、国内約3600人の計4300人になる見通し 松野官房長官(9/22午後)

松野官房長官は、22日午後の会見で、安倍元首相の国葬の参列者について、218の国や地域などから700人程度、国内からは国会議員や都道府県知事など約3600人の合計約4300人にのぼる見通しを示しました。

<会見トピックス>

▽安倍元総理国葬関係

▽"統一教会"と閣僚らの関係

▽金融政策

▽円安・為替介入

▽防衛力有識者会議

▽重要土地利用規制法

会見の概要は以下の通りです。

○松野官房長官
冒頭発言はございません。

――国葬について伺います。

海外要人について、先ほど外務省から国、地域、機関の数やリストが公表されました。

国内の分も合わせまして、参列者の数や案内状の送付数をお聞きします。

また、当日まであと 5 日となりました。

どのような国葬にしたいか、政府としての考えを改めて伺います。

○松野官房長官
国葬儀への参列者については、現職の三権の長、15人の元三権の長、6人の政党代表、700名以上の現・元国会議員、44の都道府県知事、1000名を超える各界代表などから出席の回答をいただいており、本日時点で日本国内から約3600人程度が見込まれています。

また海外から217の代表団から約700人程度。

そのうち元職14人を含め、49人の首脳級要人が参列される予定であります。

これらを合わせて合計約4300人程度の参列が見込まれているところであります。

国内への案内状の送付数については、現・元三権の長約30人、現・元国会議員に2000人弱、地方公共団体代表約300人を含め、合計約6000人程度に対して送付をしています。

国内外から多くの方が参列の意向を示されていることについて、心から感謝を申し上げたいと思います。

27日に行われる安倍元総理の国葬儀は、こうした多くの方々の弔意に応える厳粛かつ心のこもった式典となるよう、政府としても引き続き、準備に遺漏なきを期してまいりたいと考えております。

――国葬について。

まだ決まっていなかった中国からの参列者が決定したのかを教えてください。

○松野官房長官
先ほど中国側から万鋼全国政治協商会議副主席が中国政府代表として参列するとの連絡がありました。

万鋼副主席の訪日を我が国としても心から歓迎します。

しっかりとお迎えしたいと思います。

――今月の報道各社の世論調査では、国葬実施に反対する割合は賛成を上回り50%を超えている。

長官はこれまで国民の理解が得られるように丁寧に説明を尽くすと述べていますが、開催まで残り5日の中、そういった場で誰がどのように説明していくのか方針を伺う。

○松野官房長官
これまでも申し上げている通り、政府としてはこれまでも総理や私から、国会や記者会見等の場を通じて国葬儀をとり行うこととした理由や意義、また、海外要人の出席の予定などについて丁寧に説明してきているところであります。

引き続き、国民の理解が得られるよう、政府の考え方につき、会見等様々な場を通じて説明を尽くしていきたいと考えております。

――海外からは700人程度が参加されるということですが、 その内訳として海外から来日するのが何人で、日本に滞在する大使らの参列は何人でしょうか。

また、岸田首相は国葬に参列する30人以上の海外要人との会談を調整中ということですけれども、会談相手についてご紹介できる範囲で教えてください。

○松野官房長官
217の代表団のうち、海外から代表が参列する代表団は116、駐日大使、駐日国際機関代表等が代表として参列する代表団が101であります。

詳細につきましては外務省にお問い合わせをいただきたいと思います。

バイ会談についてのご質問でありますが、これまでも申し上げている通り、この機会に訪日される数多くの海外要人と可能な限り、集中的にバイ会談を実施する考えであり、30以上になることが見込まれますが、具体的な会談相手については、相手国との関係もあり、現時点ではお答えを差し控えさせていただきたいと思います。

――参列する6人の政党代表を具体的に教えてください。

○松野官房長官
今手元にちょっとリストがありませんので、少々お待ちください。

リストとかが今手元にございませんので、事務局にお問い合わせをいただければと思います。

――旧統一教会問題に関連して。

立憲民主党の泉健太代表が本日の記者会見で旧統一教会側と接点が相次いで判明している山際大志郎経済財政担当相の辞任を要求しました。

政府として辞任要求にどう答えるか。

また木原誠二官房副長官も週刊誌報道で教団側のメンバーが後援組織を作ったと報じられた。

木原氏は報道を否定するコメントを発表しているが、政権中枢で統一教会問題に対する新たな疑惑が次々と浮上する現状についてどう考えるか。

○松野官房長官
政府における旧統一教会との関係については、総理から各閣僚等に対し、それぞれ点検し厳正に見直すことを指示しているところであり、その結果についてはそれぞれの政治家としての責任において適切に説明すべきものと考えています。

――関連。

立憲民主党の泉代表は会見で、岸田総理の任命責任についても言及したが、総理の任命責任をどのように考えるか。

また、この件について、長官は山際大臣とやりとりをされたのか。

あわせて伺う。

○松野官房長官
まず、ご指摘の事案について山際大臣と特段のやりとりはありません。

――総理の任命責任についてはどのように考えるか。

○松野官房長官
先ほど申し上げた通りでございますけれども、総理から各閣僚に対してそれぞれ点検をし、厳正に見直すことを指示をしているところであります。

その結果についてはそれぞれの政治家としての責任において適切に説明すべきものと考えています。

――日銀の金融政策決定会合を受け、外国為替市場で一時1ドル145円台まで円安が進んだ。

神田財務官は為替介入の可能性について「スタンバイの状態と考えていい」と述べた。

改めて政府として、現在の為替市場の状況の認識を伺う。

また、為替介入の可能性は。

○松野官房長官
日々の為替市場の動きについて、逐一コメントすることは差し控えたいと思いますが、為替相場はファンダメンタルズに沿って安定的に推移することが重要であり、急速な変動は望ましくないと考えています。

最近の為替市場では、投機的な動きを背景に急速で一方的な動きがみられ過度な変動を憂慮しています。

政府としては、為替市場の動向を高い緊張感をもって注視するとともに、このような動きが継続する場合には、あらゆる措置を排除せず、為替市場において適切な対応をとりたいと考えています。

――金融政策決定会合について伺う。

日銀は大規模な金融緩和策を維持することを決めた。

大幅な利上げを決めたアメリカとの違いが一層際立つことになり、さらなる円安や物価高の進行を懸念する指摘もある。

政府としての受けとめと、どんな金融政策を期待するか伺う。

○松野官房長官
本日の金融政策決定会合において、日銀はこれまでの金融市場調節の方針の維持などを決定したものと承知をしています。

各国の金融政策はそれぞれの国の経済物価情勢等に応じて実施されると理解をしていますが、日本銀行には引き続き政府との連携のもと、経済物価金融情勢を踏まえつつ、物価安定目標の持続的安定的な実現に向けて努力されることを期待をしています。

――政府は本日、 防衛力の抜本的強化に向け防衛力整備や予算規模、財源について議論する「国力としての防衛力を総合的に考える有識者会議」の委員を発表しました。

人選の狙いについて教えてください。

○松野官房長官
有識者会議のメンバーについては安全保障、政治外交、科学技術、経済財政等について、高い識見を有する方々にお願いをしたところでありますが、個々のメンバーの選定理由等については、総合的な判断によるものであり、個別にコメントすることは差し控えたいと思います。

いずれにせよ、それぞれの有識者の方々からは、ご自分の専門分野に限らず、大所高所からのご意見をいただければと考えています。

――重要土地規制法について伺います。

重要土地規制法が施行されたことに関し、 共産党の小池書記局長が「国民監視になる。
不動産取引に影響を与えかねない」などと批判しています。

安全保障上のリスクを軽減させるという観点で、この法案の意義をどう説明し、理解を得ていきたいお考えでしょうか。

○松野官房長官
安全保障の観点から、土地等の利用をどのように管理すべきかとの課題は、国会や地方議会等でも長年にわたって議論されてきたところであり、重要土地等調査方法は、その課題の解決に資する意義深いものと認識をしています。

本法律の規定による措置の実施に当たっては、機能阻害行為の防止のために、必要な最小限のものとすることとされており、調査の基本的考え方や機能阻害行為の類型等について、閣議決定した基本方針の中に、できる限り明確に定めています。

あわせて、機能阻害行為への土地等の利用の中止の勧告に際しては、公正、中立な立場から調査、審議を行う機関である土地等利用状況審議会の意見を聞くという法の適切な運用を担保する仕組みも取り入れているところであります。

また本法に基づく事前届け出等の措置は、個別の不動産の使用、収益あるいは処分を制約する可能性は低く、不動産取引に影響を及ぼす可能性は小さいものと考えています。

本法律を正確にご理解いただくための国民の皆さまに対する周知の徹底を図るとともに、各方面の意見も伺いつつ、必要な取り組みを進めてまいりたいと考えております。