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【全文】接触確認アプリCOCOA 契約額は約13億円「行動変容を促す効果が一定程度あった」官房長官会見(9/13午後)

2022年9月13日 17:38
【全文】接触確認アプリCOCOA 契約額は約13億円「行動変容を促す効果が一定程度あった」官房長官会見(9/13午後)

松野官房長官は13日午後の会見で、河野デジタル大臣が今後、機能を停止する方針を明らかにした、新型コロナウイルス感染者との「接触確認アプリ=COCOA」について、「行動変容を促す効果が一定程度あった」と評価しました。

<会見トピックス>
▽国連総会に合わせた首脳会談

▽安倍元首相国葬

▽防衛力強化の財源

▽公明党山口代表"続投"

▽立憲民主党ネクストキャビネット

▽G7関係閣僚会合

▽接触確認アプリCOCOA

会見の概要は以下の通りです。

○松野官房長官
私からの冒頭発言はございません。

――岸田総理の訪米について伺います。

岸田総理は本日の自民党役員会で、諸般の事情が許せば、来週アメリカ・ニューヨークを訪問して国連総会に出席したいとの意向を表明されました。

想定される日程や首脳会談や多国間会合といった予定についての現在の調整状況、また、今回の訪米の意義について伺います。

また、韓国大統領府高官は尹大統領が国連総会出席に合わせ、岸田総理との会談を検討していると明らかにしておりますが、日本政府としての検討状況についても合わせてお願いいたします。

○松野官房長官
岸田総理は諸般の事情が許せば、国連総会に出席する方向で調整をしています。

総理のニューヨーク訪問の具体的な日程については、現時点では何ら決まっていません。

今回の国連総会は、ウクライナを含む、現下の国際情勢を踏まえ、安保理改革を含む、国連全体の機能強化、核軍縮をはじめ、国際社会が直面する様々な課題に対する我が国の考え方を積極的に発信をし、国連の役割を強調するとともに、各国との連携を確認する有意義な機会になるものと考えています。

日韓首脳会談を含め、総理のニューヨーク訪問の具体的な日程については現時点では何ら決まっていません。

――関連。

岸田総理は国連総会に合わせて、核実験を禁止する包括的核実験禁止条約、いわゆるCTBTの首脳級会合を開く意向をすでに表明している。

この会合の目指す成果や被爆国政府としての役割についての所見を。

○松野官房長官
我が国としては核兵器のない世界の実現に向けて、先般のNPT運用検討会議の結果も踏まえ、現実的かつ実践的な取組の重要性を訴えていくことが、重要であると考えています。

国連総会に際しては、岸田総理が先般のNPT運用検討会議で呼び掛けたとおり、包括的核実験禁止条約フレンズ会合の首脳級での開催を予定しており、岸田総理が出席する方向で調整をしています。

こうした取り組みを通じ、核兵器のない世界に向けた国際社会の力強い結束を示したいと考えています。

なお、国連総会における岸田総理、バイデン米国大統領の接点についてはなんら決まっていません。

――安倍元総理の国葬について。

長官は先ほど立憲民主党の岡田幹事長と会談し、国葬としたことの是非などを問う質問書を手交されたとのことですが、どんな文書を受け取り、どのようなやりとりをしたのか。

質問書は明後日までの回答を求めているとのことですが、どう対応していくのか伺います。

また、国葬の実施を巡っては、安倍氏の功績が大きくふさわしいなどと評価する声の一方で、決定方法に反発があり「内閣葬にすべきだ」などと評価しないという声もあり、国民の評価は依然割れています。

こうした世論をどのように捉えていて、どう対応していく考えか改めて伺います。

○松野官房長官
先ほど私の事務所に立憲民主党の岡田幹事長がお越しになり、国葬に関する質問書を手渡されました。

やりとりの詳細は控えさせていただきますが、質問書の内容は国の儀式としたことの是非や費用、また、旧統一教会との関係などについてであります。

政府として、いただいた質問書を早急に精査し対応を検討してまいりたいと考えております。

また国葬に対する世論に関してご質問がありました。

安倍元総理の国葬儀について、様々なご意見があることは承知しています。

政府としては、引き続き、国民の理解が得られるよう、様々な場を通じて、内閣の考え方につき、丁寧に説明を尽くしていきたいと考えております。

――防衛費について伺う。

鈴木財務相が本日の記者会見で、防衛力強化の財源に関し「何らかの将来の償還財源を念頭に置くことは、財政健全化を考えれば必要なこと」と述べた。

将来の増税などを前提に発行する「つなぎ国債」などを示唆し、赤字国債の発行を牽制したものとみられる。

一方で、木原副長官は11日のテレビ番組で「国債はダメとの立場は取らない」と述べた。

防衛費の財源に関して政府の考え方を伺う。

○松野官房長官
防衛分野については、政府として新たな国家安全保障戦略等の策定や、今後の予算編成過程において必要となる防衛力強化の内容の検討、予算の規模の把握、財源の確保を一体的かつ強力に進めていく方針であります。

その上で、一般論として、防衛費は恒常的に必要となる経費であることを踏まえ、歳出・歳入の両面から検討を進めていくことが重要です。

いずれにせよ、防衛費の財源確保のあり方については、具体的な予算の中身は規模と合わせ、今後の予算編成過程で検討してまいりたいと考えております。

――公明党の代表選について伺います。

公明党の山口代表は本日、任期満了に伴う党代表選への立候補を表明されました。

ほかに立候補の動きはなく、25日の党大会で山口氏の8選が正式に承認される見通しです。

連立政権のパートナーの公明党を引き続き率いる山口氏とのさらなる連携強化、防衛費増額や、いわゆる敵基地攻撃能力保有を巡る議論といった諸課題の解決に向け、政府としてどう臨む考えでしょうか。

○松野官房長官
公明党の代表選に関して、政府の立場でコメントすることは差し控えたいと思います。

いずれにしても、岸田政権は、自民・公明両党の強固な連立基盤の上に成り立っており、引き続き、両党と連携しながら直面する様々な課題に全力を尽くしていく考えであります。

――立憲民主党が本日、政権交代を見据えてネクストキャビネットを発足させました。

自民党も野党時代、シャドーキャビネットを組織し、松野長官は谷垣総裁のもと、文部科学副大臣に名を連ねたことがあります。

野党がいわゆる次の内閣や影の内閣を作ることで、政策論争にどういった期待、効果を持てるか伺います。

○松野官房長官
個別の政党の組織や人事について、政府としてコメントすることは差し控えたいと思いますが、一般論として申し上げれば、各党において、様々な形で政策の議論が活発に行われることは望ましいことではないかと考えています。

――国葬に話題が戻る。

政府としては立憲民主党など野党の国会議員も参列するのが望ましいと考えるか。

○松野官房長官
各党代表を含め参列されるかどうかは、それぞれがご判断をいただくものだと考えています。

――G7の関係閣僚会合について。

現在調整中の会合の開催地については今月中に決定公表するという予定については変わりはないでしょうか。

改めてお聞きします。

○松野官房長官
関係閣僚会合の開催地については、先般申し上げた通り、今月中のしかるべき時期に決定公表する考えであります。

――河野太郎デジタル相は本日の記者会見で、新型コロナウイルス感染者の全数把握簡略化を受けて、感染者との接触を通知する国のアプリCOCOAについて、活用する前提が変わるので、機能停止になると述べた。

COCOAに対する国民の評価、これは様々だが、開発費、運営費を含め、COCOAの活用にあたって現在まで、トータルで金額はいくらかかっているのか改めて教えて頂きたいのと、費用対効果はあったとお考えか。

○松野官房長官
お尋ねのCOCOAについては、令和2年6月に運用開始してから、これまでの契約額は約13億円となっています。

接触通知によって、人々に行動変容を促すCOCOAについては、より多くの方々が利用することで機能が高まるという特性があります。

これまでに約4000万件ダウンロードされ、接触通知を送るために必要な書類番号をCOCOAに登録した件数は約350万件となっており、多くの方々に利用され、行動変容を促す効果が一定程度あったものと考えています。

一方、今回の全数届け出の見直しにより、発生届の対象者が高齢者等の重症者リスクの高い方に限られ、効果が限定的になると見込まれることを受け、COCOAの機能を停止する方向で検討する考えであります。

また次のパンデミックを見据え、COCOAの活用状況や評価、課題などについて、今後、関係省庁においてしっかりと総括することとしています。

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