参議院予算委員会では、岸田政権が掲げる「物価上昇率を上回る賃金上昇」をどう実現するのか、野党側が追及しました。

国民民主党の舟山議員は、企業が賃上げをするために、防衛力強化に伴う増税は先送りすべきだと迫りました。

国民民主党・舟山康江議員「増税が待ってると思えば、やっぱり（賃金を）上げられない。（増税は）やっぱりしばらくはしないんだということを、はっきり私は明言いただくべきだと思いますけど、改めていかがでしょうか」

岸田首相「（防衛費の財源は）もちろん行財政改革、政府の努力が大前提。そうした努力をした上でも足りない部分については、未来の世代に先送りをするのではなくして、今の世代で、この財源について考えていく姿勢は大事にしていきたいと思っています」

舟山議員は「継続的な賃上げが実現するまでは増税をやめるべき」と指摘しましたが、岸田首相は増税の実施時期について「柔軟に判断するのが政府の基本方針だ」と述べるにとどめ、具体的には答えませんでした。

一方で、岸田首相は、「賃上げで可処分所得を引き上げることが次の消費に回るという、『成長と分配の好循環』を実現したい」と強調しました。