岸田政権が掲げる「防衛力の抜本的強化」をめぐり、国会では、裏付けとなる財源を確保するための法案の審議が始まりました。中継です。

「防衛力の強化」について野党側は、日本が主体的に決めたのではなく、アメリカの圧力によって決めたのではないかとただしました。

立憲民主党・末松義規議員「なぜ防衛費のGDP比2％目標を達成する必要があるのか。米国から強い圧力を受けたとの情報がありますが、総理、その経過を含め明確にご説明ください」

岸田首相「戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に直面しており、我が国の判断として、今後5年間で緊急的に防衛力を強化していくことが不可欠であると考えています。今般の決定は我が国自身の判断として行ったものであり、米国からの要請を受けたとの指摘は当たりません」

末松議員が「喫緊の課題は防衛だけではない。子ども子育て支援も待ったなしだ」と迫ったのに対し、岸田首相は「防衛力の抜本的強化と、子ども子育て政策、どちらか一方ではなく、共に必要な予算を措置していく」と答えました。

審議入りした法案には、防衛費増額の財源の一部をまかなうため、税金以外の収入を活用した新たな資金の創設などが盛り込まれています。