放送法の政治的公平性に関する行政文書をめぐり、野党側は、当時の安倍政権下で首相補佐官が放送法の解釈をゆがめようとしたと追及しました。

野党側は当時の首相補佐官が放送局側に「圧力、恫喝をするため放送法の解釈をゆがめた」などと厳しく追及しましたが、岸田首相は問題はなかったとの認識を示しました。

立憲民主党・石橋議員
「官邸が自らに都合の悪い、そういった放送番組とか、キャスターとか、そういった人に圧力や恫喝をかけるために、放送法をゆがめる、こんなことは絶対にあってはいけないし、金輪際やらせてはいけない、そのことは、ここで明言いただきます」

岸田首相
「『ゆがめた』とおっしゃいますが、放送法の解釈、そのものについては、所管する総務省が責任を持って解釈を行ったと理解をしておりますし、その解釈は一貫していると理解をしております」

さらに、岸田首相は「政策決定に国民の疑念を招くことがないよう、適切に取り組んでいく」と強調しました。

こうした中、参議院の自民党と立憲民主党の国対委員長が会談し、来年度予算案について28日の参議院本会議で採決することで大筋合意しました。

予算案は28日、可決、成立する見通しとなりました。