岸田政権が掲げる「防衛力の抜本的強化」の裏付けとなる財源を確保するための法案をめぐり、立憲民主党は、鈴木財務相の不信任決議案を提出しました。

与党側は16日の衆議院財務金融委員会で、法案の採決を行う方針でしたが、立憲民主党は、「財源確保とは名ばかりで持続可能性もない」などとして、鈴木財務相の不信任決議案を提出しました。

立憲民主党・安住国対委員長
「本来、不要となるお金や福祉や困った人に渡さなければならないお金も全部かき集めて、防衛費にしていくと。こうしたことで財源を確保することは、なんとしても、やっぱり容認できない」

立憲民主党は、防衛費増額のため復興特別所得税の一部を財源に転用する政府案を問題視していて、安住国対委員長は、「廃案とすべき法案だ」「あらゆる手段を講じて採決をのばしていく」と強調しました。