新たな経済対策の裏付けとなる今年度の補正予算が成立しました。

今年度の補正予算は、参議院本会議で採決され自民党、公明党の与党に加え、野党の日本維新の会や国民民主党などの賛成多数で可決され、成立しました。

野党2党が賛成に回ったことについて、岸田首相は「デフレ脱却に向けチャンスをつかみ取らなければならないという点で理解をいただけたのではないか」と述べた上で次のように強調しました。

岸田首相
「賃上げ促進税制、あるいは所得税・住民税の減税など、あらゆる政策を動員してこの物価高を乗り越えるための賃上げの実現に向けて努力をしていきたい」

一方、立憲民主党の泉代表は「所得税減税は人気取りのばらまきだ。一方で関西万博の予算は上昇させるなど国民に全く寄り添えていない予算だ」などと批判しました。

補正予算の成立を受け、このあとの臨時国会では、いわゆる統一教会の被害者救済のための法案が焦点となります。自民、公明、国民民主と立憲、維新がそれぞれ法案を提出しており、29日、修正協議が始まりました。29日の協議では、双方の主張が折り合わず、30日も改めて協議することになりました。