新たな経済対策の裏付けとなる今年度の補正予算案が衆議院本会議で採決されました。その結果、与党に加え、野党の日本維新の会と国民民主党なども賛成し可決、参議院に送られました。

今年度の補正予算案は、衆議院本会議で採決され、立憲民主党は「選挙のために減税をするなんて邪道だ」などと反対しましたが、与党に加え、野党の日本維新の会や国民民主党などの賛成多数で可決され、参議院に送られました。

今回、野党の2党が賛成に回りましたが、その理由について、維新の馬場代表は「大阪・関西万博の追加負担分も計上されている。苦渋の決断だが賛成した」と述べました。また、国民の玉木代表は、ガソリン税の一部を引き下げる、「トリガー条項の凍結解除を実現させるために賛成した」と説明しました。

これについて、ある立憲民主党の幹部は「自民党と近づきたいという本音が見える。野党とは言えない」などと批判しています。