北朝鮮が拉致被害者などの全面的な調査を行うとした「特別調査委員会」を設置してから４日で１年。北朝鮮が「調査には今しばらく時間がかかる」と連絡してきた中、政府は北朝鮮への制裁強化には当面踏み切らない方針。

　北朝鮮が「調査には今しばらく時間がかかる」と伝えてきたことに対して、政府は３日、北京の大使館ルートを通じて今回の連絡は遺憾である旨を伝え、迅速な調査を通じて全ての拉致被害者の帰国を含む問題解決を改めて強く求めた。

　安倍首相「政府としては、引き続き対話と圧力、行動対行動の原則をつらぬき、全ての拉致被害者の帰国を実現すべく、全力を尽くしていく考えです」

　国会で答弁した安倍首相は「対話と圧力」を強調したが、自民党などから求める声が上がっている北朝鮮への制裁強化には触れず、「北朝鮮から具体的な動きを引き出すため、岸田外相らに働きかけを強化するよう指示した」と述べるにとどめた。

　政府関係者は「制裁を強化したら、交渉の扉を閉められる可能性もある。交渉は粘りが必要だ」と話しているが、事態が進展する見通しは立っておらず、難しい状況が続く。