安全保障関連法案を審議する参議院の特別委員会で３０日、民主党の前川議員は政府が集団的自衛権の行使ができる例として挙げる、中東のホルムズ海峡に機雷が敷設された場合について、国の存立が脅かされるケースにはあたらないと批判した。

　民主・前川清成議員「石油が入ってこなかったら、日本という国の存立が脅かされるんですか？備蓄もありますよ。この条文のままでホルムズ海峡の場合が該当するとおっしゃったら、多くの法律家は法律ができる前から法律違反しようと思ってるのちゃうかと疑わざるを得ないと思う」

　安倍首相「もちろん備蓄もあるわけですが、しかしそこにずっと機雷がある限り、日本には今８割の石油は入ってこない、ということが続いていくわけです。それは相当強度のパニックになるという可能性もあり得ると我々は考え、そして例として挙げさせていただいたところです」

　安倍首相はまた、ホルムズ海峡に機雷が敷設されたケースについて、国の存立が脅かされる明白な危険がある場合に、「自動的にあたるということではなくて、あたりうる可能性があるということだ」と改めて説明した。